昭和55年7月に当社を設立以来、早40年以上が経過しました。

今まで順調に業務を遂行できましたのは、一重に当社をお引立ていただいております関係者の方々のご指導ご鞭撻によるものと存じます。心から厚くお礼を申し上げます。

さて、令和2年当初頃からコロナ禍が発生し、その後、色々な鎮静化のための対策が検討されて来ましたが、一向に収まる気配もなく、世の中が騒然となっております。

このコロナ禍を解決するための手段の一つに緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の発出による「人流の抑制」がありました。

このことにより、企業の勤務形態、居住形態、飲食店の販売形態等が大きく変化しているように感じます。多くの企業におきましては、テレワークやオンライン会議等の勤務形態の採用が余儀なくされました。このことに関連してか、企業等に勤務している従業員の居住形態も都心部から郊外への住戸の移転、飲食店では店舗の閉店、業種の変更、店内販売方式からテイクアウト方式の変更等、様々の状況が発生しています。

これらの状況は、不動産市場にも大きな影響を与えております。都心部の事務所街においては空室率が大きく上昇したり、商店街や店舗ビルにおいてもテナントの退店が多く発生しています。

不動産業界の動きを適切に把握していなければならない当社にとりましても、これらの状況がコロナ禍が終息した段階ではどのような方向に動いて行くのかを十分検討しておく必要が有るものと考えております。

地価の動向は、公示価格や基準地価格の動向から判断しますと、横這い乃至やや下落傾向に推移しているように見受けられます。しかし、地域的に見ますと地価が上昇している地域も存在しています。

当社は、主に市街地再開発事業のコーディネーター業務やコンサルタント業務を中心に一般の不動産鑑定評価業務を専門業務としております。市街地再開発事業が計画されている地域やその周辺地域においては地価がやや上昇傾向にあるように感じます。地価はその地域がおかれた環境により、上昇したり、下落したりしています。又、地価が上昇している原因の一つに金融緩和による過剰流動性による資金が不動産に向いているから、と考えております。当社の業務もコロナ禍の影響を受け、市街地再開発事業を推進するための会合の開催や権利者の方々との打合せを頻繁に行うことが出来ず、事業を円滑に推進していくことが困難な状況に直面しております。

又、最近の市街地再開発事業は、事業規模が大型化するともともに、関係する権利者の方々の人数も多くなり、権利関係が複雑に錯綜しているケースも多くなり、更に権利者の方々の事業化の有り方に対する意見の相違も多くなってきており、事業の推進が難しくなっているように感じております。

当社と致しましては、今まで培ってきました経験を基礎に、更なる研究を重ね、当社の役職員が一元となって、各プロジェクト初期段階から完成に向けて関係者のお手伝いをしてゆく覚悟であります。

何卒、今後とも引き続き末長く、ご指導ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。


以上