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不動産の鑑定評価

官公庁、公団、公社をはじめ金融機関、研究機関、一般法人、不動産会社、市街地再開発組合、個人等各方面からのご依頼に応じ、経験豊富な不動産鑑定士が厳密な共同討議によって鑑定評価手法の検討と適正な価格水準の判定を行い、その上で不動産の公正な鑑定評価額を決定します。また、発行した鑑定評価書（調査報告書）についての内容説明等についても適切に対応させていただきます。

このようなときに鑑定評価をご利用ください

  • 不動産を売買・（等価）
    交換するとき

    不動産を売リたいとき、まずお手持ちの不動産の適正な価格を知っておく必要があリます。また、買うときや(等価）交換するときにも鑑定評価をしておけば安心して取り引きを進められます。

  • 資産評価をするとき

    不動産の価格は流動的です。土地・建物価額の評価替えをするときや現在の資産価値を知リたいときは、その都度の鑑定評価が欠かせません。

  • 不動産を賃貸借するとき

    ビルやマンション等の適正な家賃設定をはじめ、地代、更新料、名義書替料、条件変更承諾料等の金額決定も鑑定評価の対象です。また、借地権、借家権、区分所有権等の財産価値判定の根拠としても鑑定評価書は有効です。

  • 課税上の不服申し立てや裁判等のとき

    課税上の不服申し立てや裁判上の争い等の場合、鑑定評価を受けていると便利です。

  • 不動産を担保にするとき

    不動産を担保に事業資金等を借リるときに、鑑定評価書があれば借りられる金額の予想がつくなど便利てす。 逆に担保に取る場合は評価額がはっきリしていることが絶対条件です。

  • 相続等で適正な価額が必要なとき

    財産相続で一番問題になるのが相続者間の不動産の分配です。鑑定評価を行えば適性な価額がはっきリして、公正な分配をすることができます。

  • 国土利用計画法による
    届け出・事前確認をするとき

    国土交通省と各都道府県では、不動産分譲や土地権利移転等、国土利用計画法による届け出や事前確認が必要なときに鑑定評価書の添付を指導しています。

  • コンサルタント業務

    お手持ちの不動産の最も有効な利用方法を考える等、不動産鑑定士があなたのコンサルタントとして不動産に関する総合的なアドバイスをします。

鑑定評価業務の手順

鑑定評価業務の手順
鑑定評価業務の手順
当事務所の鑑定評価業務の対象
  • ● 宅地、建物
  • ● 宅地見込地
  • ● 区分所有権、区分地上権・区分賃借権
  • ● 不動産に関する各種の権利（借地権・借家権）
  • ● 地代、家賃、使用料

複数の不動産鑑定士（補）が担当者としてご依頼を受け付けます。ご依頼いただいた不動産は評価の基本的事項を確定し、公簿や実測図等の予備調査に基づいて実地調査や必要な資料収集を行います。次に、その調査を基に鑑定作業を行い、鑑定評価書を作成します。この段階で、担当者以外の不動産鑑定士等が共同討議で手法の適否および価格水準を厳密に検討します。その上で鑑定評価額を決定し、その後に、不動産鑑定士の押印のある鑑定評価書をお渡しします。
鑑定評価書は、記載された内容が当事者の判断を助けるばかりでなく、公正妥当な価額に関する証明書としての役割をはたします。

不動産鑑定士の社会的責任

不動産鑑定士は特定の個人または団体の利益をはかる等の不正な鑑定評価をすることは法律で禁じられています。
もし不正な鑑定評価を行った場合は、法律によって処分を受けます。

市街地再開発事業および共同ビル事業関連業務

豊富な実績をもつ経験豊かなコーディネーターが、再開発や共同ビル事業に関する基礎調査・研究段階から、事業化への検討段階、さらに具体的な事業実施段階に至るまで、事業運営の長期的なプロセスにわたって幅広い助成、推進活動を行っています。

業務プロセスと内容

  • 01 調査・研究の段階

    勉強会の開催

    街づくりの方向性に関する検討会を始め、再開発事業に必要な専門知識の勉強会や他の再開発事業の事例見学会等、事業化に向けた基本スタディの綿密な指導、助成を行います。

  • 02 事業化の可能性検討の段階
    （準備組合の段階）

    準備組織の設立指導

    再開発準備組合設立への各種手続き業務を的確にサポートします。

    具体的な事業化のための可能性検討

    各方面から徹底的な調査、検討を加え、各権利者が納得できる条件と保留床処分の可能性を検索します。また、行政との調整や権利調整の指導も適正、綿密に行います。

    事業計画、定款の作成指導

    事業実施に向けた厳密な事業計画（施設整備の方針と資金収支計画）と定款の作成、さらに各種関連規程の入念な検討を行います。

    再開発組合の設立認可申請指導

    正式な再開発組合設立への認可申請手続き業務を指導します。

  • 03 具体的な事業実施段階
    （再開発組合の段階）

    従前・従後の不動産の鑑定評価

    適切な権利変換を徹底するために、厳密な鑑定評価を行います。

    通損補償金の算定

    通損補償金の適正な算定、支払い業務を助成します。

    権利変換計画の作成·指導

    権利変換計画の合意から補償額、審査員の合意、さらに認可申請手続きまでを円滑にサポートします。

    権利調整

    複雑な権利関係の調整を、ベテラン鑑定評価スタッフとの連携により、適正かつ的確に遂行します。

    管理運営計画作成指導

    再開発ビル竣工後の管理運営計画について適切な提案を行うと共に、 実施に当たっては綿密なアドバイスを行います。

    再開発組合解散認可申請業務

    工事完了に伴う価額の確定業務、並びに再開発組合の解散認可申請のための適切な指導を行います。

    清算業務の指導

    事業完了に際し、清算人の選定から残余財産の分配、財務諸表作成等、 円滑な清算業務をバックアップします。

公共用地の取得・建物移転等に伴う補償額の算定

用地補償の総合コンサルタントとしてこ利用ください。公共用地の取得、再開発事業等に伴う土地調査物件調査等、不動産に関する各種権利の鑑定評価と合わせて補償額の適切な算定業務を手がけています。
なお、必要に応じて技術士等と連携し、多様なご要望に的確にお応えしています。

算定業務

  • ◎工場・住宅・ビル等の各種移転工法の経済比較
  • ◎営業補償・事業損失補償
  • ◎立竹木補償・残地補償
  • ◎その他の通常損失補償
  • ◎建物・エ作物の調査および移転補償
  • ◎その他特殊な補償額の算定
  • ◎適正補償額の算定

その他の業務
◎開発適地、市場分析等に関する調査

ニュータウン開発や流通業務施設用地の開発等の適地の判定は、全国規模での調査が要求されます。当社は、各種施設の立地適否分析から需要予測調査まで、開発効果および投資効果を緻密に分析し、開発適地判定等に関する的確な情報をスピーディにお届けします。

関連分野のスペシャリストとの綿密なグループワークで

当社は、不動産に関する価値ある情報をより的確に、スピーディにお届けできるよう、法、税、経営、建築等の関連分野のスペシャリストと綿密に連携したグループワークを行います。

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顧問契約のおすすめ

これからの不動産経営は、刻一刻と変化し、多様化する環境に俊敏に対応していかなければなりません。不動産に関する相談や情報収集を常時受けることができる顧問契約をおすすめします。

特典

  • 1. 不動産に関する各種相談
  • 2. お手持ちの不動産に関する定期的なアドバイスと資料の提供
  • 3. 鑑定評価、コンサルティング報酬の割引き